2018年8月14日
「SOHO」とは「Small Office Home Office」の略でその名の通り
小規模オフィスや自宅でビジネスを行う形態を意味します。
賃貸でSOHO可とする場合、自宅兼事務所をOKにするということです。
そういった貸し方をすることのメリットとデメリットをまとめていきたいと思います。
・住居としての賃料+αが取れる可能性も
住居としての周辺相場よりも事務所利用可となった方が周辺相場が高くなることもあり、
そういった場合には住居用の募集賃料よりも高い賃料で貸すことができるかもしれません。
・空室対策の一環にも
まだまだSOHO利用可という物件は少ないと思います。
事務所を構えるほどではないけど、事業所として自宅の一部を使用したい、HP上に
事業所として住所を掲載したいとなった場合SOHOで探される方もいるでしょう。
もちろん他の部屋が住居として使用している中で、どんな業種でもOKというわけには
いきませんが、SOHO利用相談可として募集するのも空室対策になるのでは
ないでしょうか。
・部屋の使い方がきれい
これは全SOHO利用者に言えるわけではありませんが、基本的には部屋をきれいに
使ってもらえることが多いように感じます。
事務所スペースを設け、来客などがある場合には、やはりきれいに使用して
もらいやすいですし、騒音等のクレームがでることも滅多にありません。
・業種に注意
簡易的な事務作業を行う程度の職種であれば問題ありませんが、
不特定多数の人が出入りしたり、深夜早朝などに大きな音をたてたり、
段ボールなどの荷物を共用部に置かれたりすると、クレームの対象となります。
居住されている方がいることを前提にSOHO利用をOKする職種は見極める
必要があります。
・いつの間にか完全な事業所になっている場合も
もちろん周辺の住居相場・SOHO相場・店舗事務所相場は変わります。
エリアによってSOHOの場合住居よりも高く、店舗事務所よりは相場が安い
こともあります。
始めはSOHOとして使用していたのが事業拡大などで完全事務所となっている
こともありますが、判明しづらいのが現状です。
住居・SOHO・店舗事務所が混在しているマンションも多くありますが、
住居専用だったマンションでSOHO利用可にするには注意が必要です。
特にオートロックがついているマンションの入居者にとっては、鍵を持っている
人や関係者しかマンション内に入れないと思っているのに、不特定多数の人が
毎日時間を問わず出入りしていたら防犯面に不安を感じるかもしれません。
SOHO利用の問い合わせがあった場合には職種や人の出入り、営業時間や
作業内容など具体的に確認するようにしましょう。